2018-06-25 第196回国会 参議院 予算委員会 第20号
なぜかといいますと、日本にはその当時、長短分離政策というのがありました。運用の長期の金融は興長銀とか信託銀行、短期の方は地方銀行とか都銀がやるということで、まさに垣根があったんです、長期金融と短期金融。
なぜかといいますと、日本にはその当時、長短分離政策というのがありました。運用の長期の金融は興長銀とか信託銀行、短期の方は地方銀行とか都銀がやるということで、まさに垣根があったんです、長期金融と短期金融。
私は日本の銀行と米銀両方いましたので分かっていますけれども、大体日本は長短分離政策のせいでスワップ取引が五年間遅れたんです。
先ほど申し上げた経緯の中で、大蔵省が、戦時下の資源集約ということで、兼営法によって銀行に信託業務をさせることを認めたが、戦後再びそれを分離する政策をとった、長短分離政策をとった。しかし、その長短分離政策というのは、法律によらずに行政指導という形で、普通銀行に対して信託業務の放棄を迫った。ほとんどの銀行がこれに従い、その結果として、現在の専業六社体制の基礎というのができ上がったわけであります。